大田区議会 2021-03-25 令和 ３年 第１回 定例会−03月25日-05号
そして、今後の大田区の自治体経営についてですが、ＯＴＡシティ・マネジメントレポートによると、特別区債残高や公債費負担比率は松原区政の下で、近年減少、改善をしておりますが、経常収支比率や資産老朽化比率は上昇傾向にあります。効果的で効率的な行財政運営を進めるとともに、持続可能な自治体経営を実現するためには、事務事業の見直しを一層進める必要があります。
そして、今後の大田区の自治体経営についてですが、ＯＴＡシティ・マネジメントレポートによると、特別区債残高や公債費負担比率は松原区政の下で、近年減少、改善をしておりますが、経常収支比率や資産老朽化比率は上昇傾向にあります。効果的で効率的な行財政運営を進めるとともに、持続可能な自治体経営を実現するためには、事務事業の見直しを一層進める必要があります。
これは資産の取得価格に対しまして減価償却累計額の割合を示すものでございまして、資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標といたしまして、一般には資産老朽化比率とも呼ばれております。 令和元年度は前年度比１．７ポイント上昇いたしまして、７１．９％でございます。
直近の財務書類によれば、区立施設の老朽化比率を示す減価償却率は、建物だけでも53.9％、つまり過半の減価償却が既に終わり、法定耐用年数を超えています。もちろん、法定耐用年数を超えたからといって直ちに問題があるわけではなく、適切なメンテナンスにより物理的耐用年数を延ばしながら、将来の建て替えに備えればよいことですが、問題は、この備えが不十分であることです。
３点目といたしましては、将来負担比率と資産老朽化比率に着目いたしました。 一般に将来負担比率というと、地方債残高と債務負担行為による今後の支出予定額、退職手当の負担見込み、将来的に区が支払うべき負担見込み額を標準財政規模で割った値とされており、区の保有している資産老朽化比率は、将来負担比率の算定に組み込まれておりません。
将来負担比率がマイナスの値を示しているとしても、仮に資産の老朽化比率が高ければ、老朽化対策が先送りされていることにはならないでしょうか。 総務省は、潜在する将来負担である公共施設の資産老朽化比率を算出し、将来負担比率と両方の指標を組み合わせて財政分析を求めることとの方針を各自治体に求めていると思いますが、この点についても区の対応状況をあわせてお伺いいたします。
こちらは、資産老朽化比率とも呼ばれるものでございます。資産の取得価格に対する減価償却累計額の割合を示すもので、資産の減価償却がどの程度進んでいるかといったところをあらわす指標でございます。 ２９年度は６９．３％になっておりまして、この比率が高くなれば減価償却が進んでいるといったところでございます。前年度比は２．３ポイント減価償却が進んだことになります。
資産の取得に対して、減価償却累計額がどのような比率になっていくのかがわかる老朽化比率は、当区は52％でございます。すなわち、１億円で建物を建てると、もう5,200万円減っています。減価償却が出ています。全国平均は40％です。１億円の建物を建てます。まだ、40％しか減っていません。そのことを考えたところ、決して当区は低いとは言えません。また、そのための準備資金はどうなのか。
固定資産台帳を財務システム内に整備したことで、施設ごとの老朽化比率や減価償却累計額の算出が可能となりました。 ３点目は、分野別財務諸表の作成によるコスト分析でございます。 所属別や施設別の財務諸表の作成が可能になりますので、各所属での財務分析に活用することができます。また、主要のデータは公表する予定でございます。 次に、２番の財務諸表等の公表についてでございます。
また、資産が幾ら古くなったのかを示す資産老朽化比率を地区別にお示しください。また、財務書類の今後の活用についてお示しください。 私は、基金積立額を定める際、資産の毎年の目減り額である減価償却額や、資産のこれまでの目減り額合計である減価償却累計額を参考とすることも、活用の一つと考えています。 例えば、基金残高を資産のこれまでの目減り額合計で割ってみます。
当区における減価償却累計額は８９１億円であり、資産の取得価格に対して、減価償却累計額がどのような比率になっているかがわかる老朽化比率は当区は５２％であり、全国平均４０％と比して高い。老朽化がはるかに進んでいるということでございます。毎年の減価償却費相当額を実際に毎年の税収等から現金を積み立てておかなければ、当然ながら建て替えるお金はないわけであります。ご見解を伺います。
発生主義に基づく平成29年度杉並区財務書類によれば、区の施設インフラの老朽化比率を示す減価償却率は、建物で54％、道路などインフラまでを含めた全体で見ると、その数値は62％に達していることが明らかとなっています。有形固定資産の３分の２近くは既に減価償却が終わっている、すなわち耐用年数を超えているということです。
減価償却累計額をもとに算定する区の資産老朽化比率は幾らになっていますか。 ◎会計課長 減価償却率でよろしいですか。そちらになりますと、まず建物といたしましては、合計では54％という形で算出してございます。 ◆堀部やすし 委員 インフラ資産なんか入るとどうなるんですか。 ◎会計課長 インフラを含めまして、建物と工作物合わせまして62％という形で算出しております。
◎福田健一 経営改革担当課長 国からの活用事例では、マクロの視点では財政指標の設定、例えば資産老朽化比率を踏まえた公共施設マネジメントの活用、ミクロの視点ですと、事業別、施設別の行政コスト計算書などを作成することでセグメント、これは区分ごとの分析をすることは可能になるという提案がされています。
100％に近いほど老朽化が進んでいるということで、資産老朽化比率というふうにも呼ばれてございます。 本区では、事業用資産で44.5％、インフラ資産で61.4％、江東区全体の資産老朽化比率が51.4％となってございます。
施設インフラ老朽化への対応のほか、人生100年が現実となる長寿社会の到来により、将来の歳出圧力が高まっていることは確実であるものの、その実態を客観的に把握することのできる財政指標は、減価償却累計額をもとにした資産老朽化比率など、わずかしか存在しないためです。 したがって、改定される５大ルールの妥当性を判断する前提としては、まず中長期の財政見通しを把握することが不可欠になります。
例えば資産老朽化比率と将来負担率を組み合わせることにより、資産の老朽化度合いと、それに対応できる財政状況を合わせた指標として把握できます。あるいは、区債残高から償還に充当可能な基金の残高を差し引いた実質的な債務の額に対して、資金収支計算書における業務活動収支の黒字分等の財源比率を算出することによって、将来の負担額と現在の財政力との関係性が明らかになり、事前統制時な活用が可能になります。
それでは、まず④の資産老朽化比率でございます。こちらは資産の取得価格に対する減価償却累計額の割合を示しているものでございます。平成２８年度につきましては、６７．０％となってございます。この比率が高くなればなるほど老朽化が進んでいるということをあらわしている指標でございます。前年度比でプラス１．８ポイントということで、若干老朽化が進んだというところでございます。
○土木施設管理課長（岩崎雄一君） それでは、資料４の橋りょうの計画的な整備（固定資産台帳及び老朽化比率）について、ご説明させていただきます。 本資料でございますけれども、港区で管理する31の橋りょうについて、会計上の固定資産評価とその数値から求められる資産としての老朽化比率について、関連する事項を含め、表としてまとめたものでございます。 まず、表の構成についてご説明させていただきます。
あと、それだけだと少しわかりづらいので、老朽化比率というのでしょうか、減価償却累計額を取得価格等で割ったものを老朽化比率と一般的に呼ぶかと思いますけれども、そちらもできれば出していただきたいと思います。
続きまして、その隣、⑥番、資産老朽化比率でございます。こちらは、資産の取得価格に対して、減価償却累計額の割合がどうなっているかというものを比率としてあらわしているものでございます。平成２７年度につきましては、５２．５％ということで、年々減価償却の累計額が積み上がっていきますので、年々逓増傾向になっているというものでございます。